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■会社の憲法「就業規則」とは

就業規則とは、会社で働くすべての労働者（もちろんパートタイマーやアルバイト、契約社員も含みます）の様々な労働条件などについて定めたものです。例 えば、労働時間や休日、有給休暇について、解雇や懲戒、賃金や退職金、その他挙げればきりがないくらいです。

　労働基準法では「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届けなければならない」（労働基準法第８９条）としています。
　したがって、たとえパートタイマーやアルバイトだけであったとしても、常時使用する労働者の数が１０人以上であるならば、会社には就業規則の作成義務が生じ、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があるのです。
　しかし、１０人未満だから作成しなくてもいいというものではありません。たしかに労働基準法上の作成・届出義務はございませんが、作成や届出が認められてい ないというわけではございません。組織発展のためには必ず「オキテ」が必要です。これがあってこそ、その決められたルールの元に従業員も気持ちよく働ける というものです。実際に我々は１０人未満の会社様にも積極的に就業規則を作成するようにアドバイスをさせていただいておりますし、多くの会社様から作成し てよかったとのお声を頂いております。
　１０人未満の会社様も、もちろん１０人以上の会社様も、就業規則の作成やパワーアップを図ってみましょう。

■就業規則に記載する内容は何か？

就業規則の記載内容には、大きく分けて下記の３種類あります。

1. 絶対的必要記載事項…必ず記載しなければいけない部分です。
   　　・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日並びに労働者を２組以上に分けて交代に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
   　　・賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
   　　・退職に関する事項
   
　
2. 相対的必要記載事項…一定の定めがある場合に必ず記載する部分です。（要するに決めてあれば記入しなければならない部分）
   　　・退職手当、賞与その他の臨時の賃金及び最低賃金額に関する事項
   　　・労働者に負担させる食費、作業用品、その他の負担に関する事項
   　　・安全衛生に関する事項
   　　・職業訓練に関する事項
   　　・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
   　　・表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
   　　・上記のほか、事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項。
   　　　（欠勤・遅刻・早退・外出などの扱い、福利厚生など）
   
　
3. 任意記載事項…………定めても定めなくてもよい部分です。つまり何を定めてもＯＫということです。
   　　例えば、経営理念・自動車管理規定・インターネット管理規定・服務心得…等です。