年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について（進捗状況）

＜スケジュール＞

＜システムの主な機能＞

	氏名等が収録されていない記録の調査を行ったところ、いわゆる５，０００万件の年金記録の中にそのような記録が約５２４万件あることがわかりました。 　その中から、１，０００件の記録を抜き出してサンプル調査を実施したところ、氏名・性別・生年月日のいずれかに欠落があっても、個々の記録に記載されている年金手帳記号番号を手掛りに、年金手帳発行時の記録（年金手帳記号番号払出簿）などと照合することにより、その欠落が補えることが分かりました。
	今後、社会保険庁においては、補正作業を本年１２月末までに完了することとし、平成２０年３月までに名寄せを行ったうえで、ねんきん特別便を送付することとしています。

�A 記録の内容の解明

（２） 「１，４３０万件」・「３６万件」のマイクロフィルムのデータを磁気化し、すべての加入者のコンピュータの記録と名寄せ（あわせて結果の通知）

　厚生年金旧台帳の記録約１，４３０万件及び船員保険旧台帳の記録約３６万件は、現在マイクロフィルムにより保管されています。これらと基礎年金番号で管理されている記録との名寄せも行っていきます。その結果、記録が結びつくと推定される方々に対し、その旨をお知らせします。平成１９年９月９日より、マイクロフィルムのデータを磁気ファイル化するための作業を開始しています。

（１）共済過去記録の基礎年金番号への統合

　共済組合等において保有している共済過去記録について、社会保険庁は共済組合等から提供を受けて、平成２０年度に、名寄せとその結果の照会を行い、皆様方からの照会文書への回答・相談を通じて、平成２１年度中を目途に基礎年金番号への統合を行います。このためのシステム開発に当たっては、約５，０００万件の名寄せシステムの活用を考えています。今後、厚生年金と共済年金の一元化に向け、更なる情報の共有化を進めていきます。

（２）基礎年金番号の重複付番の解消及び発生防止

　加入している年金制度を移動する際、又は、同じ制度に加入していても事業所を変更する際に、基礎年金番号の申し出がない場合は、氏名・性別・生年月日・住所を手がかりにして、基礎年金番号を既に付番しているか否かの確認を徹底しています。そして、平成９年８月及び平成１２年１２月の時点、さらに平成１６年度以降は毎年､同一人調査（氏名､性別、生年月日、住所の４項目一致者をいう）を行い、同一人に割り合てられた複数の基礎年金番号（いわゆる重複付番）の解消作業を行っています。
　平成１８年１０月時点では２２，０６３件あった重複付番が、平成１９年９月２７日現在では、８件にまで減少しています。今後とも、社会保険庁職員が皆様を訪問させていただく等により個別に照会して、ゼロを目指していきます。

（３） いわゆる無年金者の方への年金記録問題に関するお知らせ

　保険料納付期間が累計で２５年に満たないなど、６５歳以上であっても年金受給資格を取得されていない方についても、新たに年金加入期間が追加され、年金受給権を取得される可能性があることから、過去の未統合記録との突合せを行い、ご本人の過去の年金記録を確認して頂くことが必要です。しかし、社会保険庁は、このような方々の住所情報を現在持っておりません。そこで、平成２０年６月を目途に、市区町村から６５歳以上で介護保険料が年金から徴収されていない方々に対して介護保険料納入告知書が送付されることが予定されていますので、その機会を活用して、いわゆる無年金者の方に向けた注意喚起と、ご自身の記録を確認するよう呼びかけるためのチラシ等を同封してもらおうと考えております。平成２０年６月の発送に間に合うよう、本年度中に市区町村に依頼することとしています。

（４） 厚生年金基金と社会保険庁の記録の突合せ

　社会保険庁が保有する年金記録の中には、厚生年金基金の加入記録を有する方々の記録も含まれております。
　厚生年金基金では、独自の年金の給付に併せ、厚生年金（いわゆる「２階部分」）の一部についても給付の業務を行っております。
　社会保険業務センターでは、厚生年金基金の記録を有する方々の年金記録を取り出すためのシステム開発を行い、平成２０年１２月を目途に各厚生年金基金及び企業年金連合会にその記録を提供します。
　これにより、各厚生年金基金等は自身が保有する記録と社会保険庁が提供した記録の突合せを行い、保有する記録に誤りがないかを確認します。
（注）企業年金連合会：厚生年金基金の中途脱退者等に対する年金給付を実施している。

（５） 旧令共済組合員期間の厚生年金被保険者期間への通算に関する制度の周知

　政府広報（本年１９年１１月予定）等の各種広報手段を活用することにより、制度の仕組みや手続きの周知を図ります。その方法について早期に検討し、随時実施します。　
（注）旧令共済組合：終戦により解散した旧陸海軍、総督府の共済組合（旧令共済）の組合員期間については、厚生年金保険の年金給付に加算することとなっています。　

３．すべての方への加入履歴のお知らせ　「ねんきん特別便」

　約５，０００万件の未統合記録の名寄せ作業を行った後、記録が年金に結びつく可能性がある方、その他の年金受給者、現役加入者の順番で、次の通り、加入期間及び加入履歴を記載した「ねんきん特別便」を着実に送付していきます。
　まずは、記録が年金に結びつく可能性がある方々の分を優先して送付していきます。
　併せて、皆様に情報を提供し、ご確認していただくための相談体制を充実させます。

　名寄せの結果記録が結び付くと思われる方及び58歳到達者に対しては、現在、５８歳通知で行っている方法と同様、返信用書類として「確認はがき」及び「年金加入記録照会票」を同封します。社会保険庁から送付された記録に間違いがないと確認できた場合には「確認はがき」を、記録の訂正が必要な場合には「年金加入記録照会票」の返信をお願いします。記録が結び付くと思われる方から「確認はがき」や「年金加入記録照会票」の返信がない場合には、確認ができるまで照会を行います。
　厚生年金被保険者に係る｢ねんきん特別便｣については、経済団体の協力をいただきながら、事業主経由で送付することを検討しています。

　（注）58歳通知：平成16年３月から、58歳に到達された方々に対し、その誕生月の翌々月に年金加入記録及び年金見込額を通知しています。

４．すべての方への加入履歴のお知らせ　「ねんきん定期便」

　平成２０年４月から本格実施することを予定していた｢ねんきん定期便｣については、本年１２月から平成２０年１０月まで「ねんきん特別便」を送付する関係から、平成２１年４月より送付することとしますが、お知らせの内容については当初の予定よりも充実させることを考えています。

５．コンピュータの記録と台帳等との計画的な突合せ

（１）突合せ作業

　昭和５４年から順次、オンラインシステムを導入し、元の台帳がコンピューターに転記されましたが、正確に転記されていないケースが見つかっています。国民年金の特殊台帳、厚生年金の被保険者名簿、市町村が保管する国民年金の被保険者名簿について計画的にコンピューター記録と元の台帳を突合せすることとしています。
　まずは、複雑で特殊な記録である、国民年金の特殊台帳の突合せを実施します。その後、厚生年金の被保険者名簿等及び市町村が保管する国民年金の被保険者名簿の突合せについても、順次、実施します。
　国民年金の特殊台帳の突合せ作業は、未統合記録約５，０００万件の名寄せ及び記録が結び付くと思われる方への｢ねんきん特別便｣の送付が終わった後､平成２０年度当初から行います。
　国民年金の特殊台帳の突合せの具体的な事務処理は以下のとおりとします。

（注）国民年金の特殊台帳：国民年金の台帳には、前納記録、一部未納記録等を記録した特殊台帳とそれ以外の普通台帳とがあり、このうち特殊台帳は、すべてマイクロフィルム化して保存しています。

（２）進捗状況の公表

　本年１２月までに、以下を行い、その状況を平成２０年１月を目途に公表します。

　梶谷剛弁護士（前日本弁護士連合会会長）を委員長とする１０名の委員から構成される年金記録確認中央第三者委員会が、６月２５日発足しました。（７月９日に３０名に増員）
　１０月７日までの状況は、次の通りです

年金記録確認第三者委員会のホームページはこちら このページのトップに戻る

（１） すべての市町村において、社会保険労務士の協力も得て巡回相談を実施

　　７月中に全国１，８２７市町村のうち１，７４３市町村において延べ２，１２１回、８月中に８５２市町村において延べ１，５１３回の巡回相談を実施しました。そして、１４８，３２０人の方々が、年金の相談のため、市町村役場、商工会議所、商工会館、公民館等に来訪されました。本年度中、９月以降も全国の市町村などで約５，４００回の巡回相談を計画しています。

（２） 企業ごとの「年金相談窓口」の設置など、日本経団連、日本商工会議所及び全国商工会連合会の協力により、企業等における年金に関する相談機能を充実

　従業員やその配偶者の方からの委任に基づく、企業による年金記録確認及び年金記録統合の一括代行手続きに関して、７月１８日の日本経団連、３１日の関西経営者協会、８月９日の愛知県経営者協会における会合を通じて、マニュアルを配布して、多くの企業に協力を依頼しました。今後とも各地の経済団体を通じて、協力を依頼していきます。
　また、社会保険庁としては、この代行手続きが円滑に進められるよう、各企業の社会保険委員とも連携していきます。

（３）　インターネットによる年金記録照会

　インターネットにより年金加入記録を照会するためのＩＤ・パスワードについては、本年６月以降申し込みが集中し、これまでは、お申し込みいただいてからご自宅に郵送するまで、概ね４週間を要していました。８月からは、本来の所要期間である２週間程度となっています。
　これまでに約９２万人の方がＩＤ・パスワードを取得されています。

ご利用の申し込みからユーザＩＤとパスワードの発行まで

（１）　電話相談の応答率

　「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」、「ねんきんあんしんダイヤル（0120-657-830）」へのお電話に対応する応答率が改善しています。月曜日には比較的電話が多いので、ご都合のつく方は、火曜日以降にお電話されることをお勧めします。

（２）　社会保険事務所での来訪相談の待ち時間

　徐々に改善し、待ち時間が短くなっています。月曜日や昼前後の時間帯は混雑気味ですので、ご都合のつく方は、それら以外の曜日、時間帯の来訪をお勧めします。

窓口の混雑状況はこちら 開庁日、開庁時間はこちら

（３）　電話による年金加入履歴申し込み後、加入履歴を申込者に送付するまでの期間

　「ねんきんあんしんダイヤル」（0120-657-830）により年金加入履歴の記録の送付をお申し込みいただいた場合に、社会保険庁からご自宅まで郵送するまでの期間は、徐々に短縮しており、現在は、２週間程度でご自宅まで郵送しています。

（１）　年金時効特例法により年金の増額の対象となる方々へのお知らせ

　年金記録の訂正による年金の増額分は、５年間の時効により消滅した分を含めて、ご本人又は、お亡くなりになった当時、生計を同じくされていた遺族の方へ全額をお支払いできるようになりました。対象となる方は、時効消滅により、受け取ることができなかった年金の増額分などがある方々です。

（２）　保険料着服への対応

　社会保険庁として、

　国民の皆様にご迷惑をおかけしました年金記録問題の経緯、原因、責任の所在等について、徹底的に調査・検証するため、松尾邦弘弁護士（前検事総長）を委員長とする７名の委員から構成される委員会が、６月１４日以降活動をしています。委員会では、７月１０日に委員会としての本問題への取組について中間段階の発表を行いました。

　葛西敬之氏（東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長）を委員長とする６名の委員から構成される委員会が、７月２５日発足しました。社会保険庁が現在の仕事を抜本的に改め、二度と年金記録のずさんな管理をすることのないよう、社会保険庁において、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について（７月５日政府・与党取りまとめ）」が着実に実施されていることと社会保険庁及び全国３０９カ所の社会保険事務所における仕事ぶり等を監督するため、社会保険庁からの報告の聴取及び評価、監視、調整等を行っています。

　１から５までの進捗状況の詳細な内容については、９月１０日、社会保険庁から年金業務・社会保険庁監視等委員会に対して報告されました。