ニュース

平成19年3月分及び平成18年度分の一般職業紹介状況についての統計等が発表されました。
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　「登記手数料令等の一部を改正する政令」の施行（平成19年4月1日）に伴い，オンラインによる登記事項証明書の送付請求（不動産登記，商業・法人登記），インターネットを利用した登記情報提供等に係る登記手数料の額が変更になりました。


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平成19年分所得税改正のあらましが発表されました。

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内閣府より、団塊世代の退職の雇用への影響をまとめた『平成19年企業行動に関するアンケート調査報告書』が発表されました。


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「人口動態統計速報」平成19年2月分が発表となりました。

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経済産業省より、『2007年版　中小企業白書』が発表されました。


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国税庁より、信託税制の改正に関するあらましが発表されました。


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労働保険年度更新申告書（概算・確定保険料・一般拠出金申告書）の送付については、例年４月１日頃に事業主・労働保険事務組合に送付されていますが、本年度については、雇用保険料率の改正等の国会審議により送付が遅れたため、平成１９年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限は、平成１９年６月１１日（月）まで延長されることになりました。

厚生労働省より、2月分の毎月勤労統計調査の結果が発表されました。


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現在、病院、診療所等における医師の業務への労働者派遣はへき地において
認められていますが、市町村合併等に伴い、当該省令についてへき地でなくなった
市町村を削除するとともに新たにへき地となった市町村について追加を行う改正を行いました。

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昨日、雇用保険料率の改定が確定いたしました。


新しい保険料率などの詳細はこちらから

内閣府より、景気動向指数に関しての速報が発表されました。


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日仏社会保障協定は、平成１９年６月１日に発効することが正式決定しました。

※協定に関する手続き（適用証明書の交付申請及びフランス年金の請求等）については、平成１９年６月１日以降、社会保険事務所や年金相談センターで行うことができます。

移転価格課税に係る納税の猶予に関する事務運営の指針を整備するため、「相互協議の手続について」（事務運営指針）の一部が改正されました。

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　財団法人社会経済生産性本部よりホワイトカラーの職種別賃金が発表されました。
人事処遇システムの能力・成果主義化が進む状況の中で、従来の年功基準である年齢・勤続・性・学歴等に代わる能力等級別賃金と職種別賃金の実態を明らかにしました。


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事業戦略や研究開発戦略と一体化した知的財産戦略推進の重要性から、各業種に応じた企業における有効な知的財産戦略の立案に資する、企業および弁理士の特許出願・審査請求関連情報が公表されました。

公開情報

経済産業省より、4月18日の「発明の日」に合わせて、『知財で元気な企業2007』が発表されました。


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商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについての調査を目的として、平成18年11月から同年12月にかけて，商業・法人登記申請人本人，行政書士，司法書士及び定款認証嘱託人に対してアンケートを実施、その結果が公開されました。

調査結果

国税庁より、平成17年分の税務統計 （相続税及び贈与税関係（速報））に関して
発表がありました。


贈与税


相続税

「証券化対象不動産の鑑定評価基準」を新たに盛り込んだ改正不動産鑑定評価基準等が７月１日より施行されます。
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国税庁より、平成19年度の『法人の減価償却制度の改正のあらまし』が発表されました。


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不動産及び商業・法人登記に関する登記手数料の一部が改正されます。
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リクルートより、大学生の就職希望企業の発表がありました。
銀行人気を背景にうけて、1位はみずほフィナンシャルグループでした。


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１．日・オランダ社会保障協定（仮称）締結に向けた第４回交渉が、４月２日（月）から４月５日（木）まで、東京（外務省）にて開催。
２．今次交渉において、日・オランダ双方の社会保障制度の間における二重適用の調整、年金受給権確立のための保険期間の通算及びオランダ年金の海外送金を可能にすることを主な内容とする協定について、大筋合意を見た。今後はテキストの確定に向け、必要な作業および調整を行い、出来る限り早期の署名を目指すこととなった。
※日・オランダ社会保障協定の正式交渉が平成１７年１０月から開始され、平成１８年２月及び９月に交渉を行い、今般、第４回目の交渉を行ったものである。

厚生労働省から、子育てをしながら就職を希望している方に対して設置されているマザーズハローワークに関して、現在の12カ所に加えて、平成19年4月より、全国各地36カ所に増設をし、子育てをしながら再就職を希望する方の更なる支援の充実を図ることとするとの発表がありました。



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「均等・両立推進企業表彰」に関する発表がありました。
これは、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰し、これを広く国民に周知することで、男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備の促進に資することを目的に厚生労働省が行っているものです。
この表彰は、平成11年度より実施しされてきました「均等推進企業表彰」と「ファミリー・フレンドリー企業表彰」を平成19年度に統合したものです。

主な過去の受賞企業に関してはこちらから


・均等推進企業表彰（平成11年度～平成18年度）


・ファミリー・フレンドリー企業表彰（平成11年度～平成18年度）

厚生労働省より、最近の医療費の動向についての発表がありました。

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国税庁より、源泉所得税の改正のあらましが発表になりました。


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国税庁より、新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて発表されました。

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厚生労働省より、平成18年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況が発表されました。

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国税庁より、耐用年数の短縮制度についての発表がありました。

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　3歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額が、出生順位にかかわらず一律月１万円となりました。
　3歳以上の児童の児童手当の額、支給対象年齢及び所得制限限度額については、現行と変更ありません。

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先日、経済産業省より『中小企業のための知的資産経営マニュアル』がとりまとめられ、発表されました。

くわしくは、こちらから