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ニュース東京都における爆発・火災事故について2007年12月28日 経済産業省より東京都における爆発・火災事故について発表がありました。 １２月１９日（水）、東京都の一般住宅において、ガスコンロの器具栓を開け点火しようとしたところ、爆発し、台所の窓ガラス等を破損し、１名が火傷（軽傷）を負う事故が発生した旨報告がありました。
ニュージーランド緊急時石油融通権の落札結果について2007年12月28日 経済産業省よりニュージーランド緊急時石油融通権の落札結果について発表がありました。 ニュージーランド政府が実施した２００８年分の備蓄融通に係る国際入札において、新日本石油が１１．６万トン（募集量全量）を落札しました
医薬品等安全関連情報2007年12月27日 年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所における受付件数について2007年12月27日 社会保険庁より年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所における受付件数について発表がありました。
平成１９年度グリーン物流パートナーシップ推進事業（３次募集）の推進決定について2007年12月26日 経済産業省より平成１９年度グリーン物流パートナーシップ推進事業（３次募集）の推進決定について発表がありました。 グリーン物流パートナーシップ会議では、平成１９年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流パートナーシップ推進事業（３次募集）を募集しました。同会議において提案の内容を審査した結果、普及事業２件について推進決定しましたので、お知らせします。
核燃料物質の加工の事業に関する保安規定の変更の認可について（原子燃料工業株式会社東海事業所）2007年12月26日 経済産業省,より核燃料物質の加工の事業に関する保安規定の変更の認可について（原子燃料工業株式会社東海事業所）発表がありました。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、原子燃料工業株式会社東海事業所に関する保安規定の変更を認可しましたので、お知らせします。
有限会社三谷原護商店による補助金の不正受給に対する措置について2007年12月25日 経済産業省有限会社三谷原護商店による補助金の不正受給に対する措置について発表がありました。 平成１３年度に岡山県に対し交付した有限会社三谷原護商店に係る中小企業経営革新支援対策費補助金について、交付決定の内容及びこれに附した条件に違反が認められるので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取り消し及び補助金返還請求等の措置を講じた。
地域中小企業応援ファンドによる農商工連携の促進について2007年12月25日 経済産業省より地域中小企業応援ファンドによる農商工連携の促進について発表がありました。 地域中小企業応援ファンドは、地域の知恵と工夫を生かして新事業の「種」や「芽」を支援するシステムです。今般、中小企業基盤整備機構に５００億円程度の資金枠を設けて、農商工連携に特化した支援を行います。
厚生年金特例法の施行について2007年12月21日 社会保険庁より厚生年金特例法の施行について発表がありました。 厚生年金制度に対する国民の信頼を確保することを目的とし、被保険者から厚生年金保険料を源泉控除（天引き）されていたにもかかわらず、事業主が社会保険事務所に対して、保険料納付も被保険者の資格関係等の届出も行っていたことが明らかでない事案について、 年金の保険給付の対象とするための年金記録訂正を行い、 等を趣旨とし、今回、厚生年金特例法が制定され、平成１９年１２月１９日から施行されました。以下、法律の内容などについてご説明させていただきます。
ハンガリー共和国との共同実施（JI）及びグリーン投資スキーム（GIS）に関する覚書（Memorandum）への署名について2007年12月20日 経済産業省よりハンガリー共和国との共同実施（JI）及びグリーン投資スキーム（GIS）に関する覚書（Memorandum）への署名について発表がありました。 12月18日、日本国政府とハンガリー共和国との間において、共同実施（JI）及びグリーン投資スキーム（GIS）に関する覚書（Memorandum）が取り交わされました。この覚書は、GISに関して我が国が署名する、はじめての2国間合意文書ということになります。
「上場会社による種類株式の発行に関する提言」の公表について2007年12月20日 経済産業省より「上場会社による種類株式の発行に関する提言」の公表について発表がありました。 経済産業政策局長の私的諮問機関である企業価値研究会が「上場会社による種類株式の発行に関する提言」をまとめましたので公表します。
「個人情報保護法についての経済産業分野を対象とするガイドラインの改正案」に関する意見募集について2007年12月19日 経済産業省より「個人情報保護法についての経済産業分野を対象とするガイドラインの改正案」に関する意見募集について発表がありました。 個人情報の取扱いにかかる委託業務に際して、重大な個人情報の漏えい事案が相次いでいることから、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成１９年厚生労働省・経済産業省告示第１号）の改正案を策定し、パブリックコメントの手続をとろうとするもの。主な改正点は、委託先に対して提供する必要のない個人データの提供禁止など。
大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について2007年12月19日 経済産業省より大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について発表がありました。 大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について、４５機関目の承認を行いましたのでお知らせ致します。
「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」の開催について2007年12月18日 経済産業省より 「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」の開催について発表がありました。 総務省、法務省及び経済産業省は、電子署名及び認証業務に関する法律の運用に資する検討を行うため、平成19年12月18日に第１回「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」を開催します。
地方農政局等における知的財産相談窓口の設置に伴う農林水産省と経済産業省の連携について2007年12月18日 経済産業省より地方農政局等における知的財産相談窓口の設置に伴う農林水産省と経済産業省の連携について発表がありました。 農林水産省は地域における農林水産分野の知的財産の保護、創造・活用を促進することを目的に地方農政局及び沖縄総合事務局（計全国８か所）に、農林水産分野に関する知的財産の相談窓口を設置。 これを受けて、経済産業省では地方経済産業局及び沖縄総合事務局（計全国９か所）に設置している相談窓口と地方農政局間の連携を通じた相談機能の強化を実施。
結婚相手紹介サービス認証ガイドラインの策定 サービス産業生産性協議会によるワーキング・グループの開催2007年12月17日 経済産業省より結婚相手紹介サービス認証ガイドラインの策定 サービス産業生産性協議会によるワーキング・グループの開催について発表がありました。 サービス業の信頼性確保は、サービス産業の生産性向上を図る上で大きな課題となています。
「ねんきん特別便」の送付について2007年12月17日 「企業立地に頑張る市町村20選」の公表について2007年12月14日 経済産業省より「企業立地に頑張る市町村20選」の公表について発表がありました。 先進的な企業立地の取組を行い、実績を上げている市町村を「企業立地に頑張る市町村２０選」として２０市町を選定したので、公表します。選定された市町村には、１２月１７日（月）午後、「企業立地促進フォーラムin東京」において甘利経済産業大臣から感謝状及び記念品の盾を贈呈します。
平成20年度 税制改正について2007年12月14日 国際原子力機関運転管理評価チームの派遣について（関西電力株式会社美浜発電所３号機）について2007年12月13日 経済産業省より国際原子力機関運転管理評価チームの派遣について（関西電力株式会社美浜発電所３号機）について発表がありました。 原子力安全・保安院は、関西電力株式会社からの要請を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、運転管理評価チーム（ＯＳＡＲＴ）の派遣を要請していたところ、ＩＡＥＡからＯＳＡＲＴ派遣を決定した旨通知がありましたので、お知らせします。
「電気用品安全法施行令及び電気用品取締法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」について2007年12月13日 経済産業省より「電気用品安全法施行令及び電気用品取締法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」について発表がありました。 電気用品安全法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１６号）の一部の施行に伴う所要の規定の整備を行うとともに、同法における措置と同様に、旧電気用品取締法に基づく表示の付された移行甲種電気用品について、その安定的な流通を確保するための措置を講ずるものですので、お知らせします。
「１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について2007年12月12日 経済産業省より「１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について発表がありました。 チーム・マイナス６％では、ホームページに特設サイト「めざせ！１人、１日、１kg ＣＯ２削減」を設け、「私のチャレンジ宣言」の受付等を行っています。この取組に多くの国民が御参加いただけるよう、「１人１日１kgのＣＯ２削減」応援キャンペーンを開始しました。このキャンペーンに御参加いただける協賛企業を募集したところ、新たに１社から協賛の申し出がありましたので、お知らせいたします。引き続き、協賛いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について2007年12月12日 平成１８年度サービススタンダード達成状況について2007年12月11日 電気事業法に基づく溶接安全管理審査実績（平成１９年度第２四半期分）の原子力安全委員会への報告について2007年12月11日 経済産業省より電気事業法に基づく溶接安全管理審査実績（平成１９年度第２四半期分）の原子力安全委員会への報告について発表がありました。 電気事業法第１０７条の３第１項の規定に基づき、平成１９年度第２四半期における同法第５２条第３項の規定による溶接安全管理審査について、本日開催の原子力安全委員会に別紙のとおり報告しましたのでお知らせします。
特別障害給付金の運用状況について2007年12月10日 残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）検討委員会第３回会合の結果及び情報提供のお願いについて2007年12月10日 経済産業省より 残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）検討委員会第３回会合の結果及び情報提供のお願いについて発表がありました。 １１月１９日から１１月２３日まで、ジュネーブにおいて、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に関するストックホルム条約第３回検討委員会（ＰＯＰＲＣ３）が開催されました。
「経験と勘」に頼るサービスから「科学的・工学的手法」によるサービスへ－サービス産業生産性協議会と（独）産業技術総合研究所の協定締結について2007年12月07日 経済産業省より 「経験と勘」に頼るサービスから「科学的・工学的手法」によるサービスへ－サービス産業生産性協議会と（独）産業技術総合研究所の協定締結について発表がありました。 本年５月に発足した「サービス産業生産性協議会（代表幹事 牛尾治朗 ウシオ電機株式会社代表取締役会長）」と（独）産業技術総合研究所が、協定を締結いたしましたのでご連絡いたします。
海外商品取引業者に対する行政処分について2007年12月07日 経済産業省より海外商品取引業者に対する行政処分について発表がありました。 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律に違反する行為が認められたため、同法に基づいて行政処分を行いましたのでお知らせ致します。
年金時効特例法に基づく支払手続受付と支払決定等の状況について2007年12月06日 特定商取引法違反事業者に対する行政処分について2007年12月06日 経済産業省より特定商取引法違反事業者に対する行政処分について発表がありました。 経済産業省は、①業務提供誘引販売（いわゆる内職商法）業者であり、電話勧誘販売業者である有限会社アンディプロジェクト（宮城県仙台市青葉区）に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第２３条第１項及び第５７条第１項の規定に基づき、平成１９年１２月６日から平成２０年３月５日までの３か月間、電話勧誘販売に係る業務及び業務提供誘引販売取引の一部を停止するよう命じました。
「１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について2007年12月05日 経済産業省より「１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について発表がありました。 チーム・マイナス６％では、ホームページに特設サイト「めざせ！１人、１日、１kg ＣＯ２削減」を設け、「私のチャレンジ宣言」の受付等を行っています。この取組に多くの国民が御参加いただけるよう、「１人１日１kgのＣＯ２削減」応援キャンペーンを開始しました。このキャンペーンに御参加いただける協賛企業を募集したところ、新たに４社から協賛の申し出がありましたので、お知らせいたします。引き続き、協賛いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。
「経験と勘」に頼るサービスから「科学的・工学的手法」によるサービスへ－サービス産業生産性協議会と（独）産業技術総合研究所のシンポジウム開催と相互協定の締結について2007年12月05日 経済産業省より 「経験と勘」に頼るサービスから「科学的・工学的手法」によるサービスへ－サービス産業生産性協議会と（独）産業技術総合研究所のシンポジウム開催と相互協定の締結について発表がありました。 １２月６日（木）に「サービス・イノベーションシンポジウム」を開催いたします。同シンポジウムにて、本年５月に発足した「サービス産業生産性協議会（代表幹事 牛尾治朗 ウシオ電機株式会社代表取締役会長） 」と（独）産業技術総合研究所 が、相互協力協定を締結しますのでご連絡いたします。
「ＩＴ投資価値評価ガイドライン（試行版）」の公表について2007年12月04日 経済産業省より「ＩＴ投資価値評価ガイドライン（試行版）」の公表について発表がありました。 経済産業省では、企業の経営課題となっているＩＴ投資の考え方について、社団法人日本情報システム・ユーザー協会と協力して検討を行ってまいりました。
埼玉県及び滋賀県における漏えい火災事故について2007年12月04日 経済産業省より埼玉県及び滋賀県における漏えい火災事故について発表がありました。 １１月２３日（金）、埼玉県の料理品小売業の店舗において、フライヤーに着火具で点火しようとしたところ、漏洩したガスに着火し、フライヤーの油に引火して、店舗内を全焼、従業員１名が火傷（軽傷）を負う事故が発生した旨報告がありました。
418例の症例一覧表に該当する可能性の有無を確認するための2007年12月03日 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付先の決定について2007年12月03日 経済産業省より戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付先の決定について 中心市街地において民間事業者が行う施設整備事業及び活性化事業に対し、実施に要する経費の一部を国が補助することによって、中心市街地活性化の実効性をより一層高めることを目的とする戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（１０月１日～１０月３１日に公募申請があったもの）について、補助金の交付先を決定いたしました。
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