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ニュース「携帯用レーザー応用装置」の回収について2008年03月31日 経済産業省より「携帯用レーザー応用装置」の回収について発表がありました。 経済産業省は、株式会社大国屋（埼玉県三郷市）と有限会社ジェーン（大阪府大阪市）が輸入・販売した「携帯用レーザー応用装置」について、消費生活用製品安全法に定める技術基準不適合（レーザー光が強いために目を傷つけるおそれのあること等）が認められたため、該当製品の購入者に対し、使用を中止し、回収のため当該事業者に連絡していただくようお願いするとともに、消費者の方々に対し、携帯用レーザー応用装置についてはＰＳＣマーク付きのものをご購入、ご使用いただくよう、呼びかけるものです。
原子力発電所における計器の設定誤り等への対応について（第４報）2008年03月31日 経済産業省より原子力発電所における計器の設定誤り等への対応について（第４報）発表がありました。 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、東京電力㈱福島第一原子力発電所における計器の設定誤り等への対応として、同社の全ての原子力発電所に設置されている計器の点検を指示していたところ、本日、同社から、最終報告を受けましたので、発表します。
特定商取引法違反事業者に対する行政処分について2008年03月28日 経済産業省より特定商取引法違反事業者に対する行政処分について発表がありました。 経済産業省は、いわゆる催眠商法により主に高齢者に対して電気温熱健康機器を販売している訪問販売業者である株式会社トーショウ（東京都大田区）に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、本年３月２８日から平成２１年３月２７日までの１２か月間、訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。なお、同社の代表者及び営業員は、本年２月に東京都が業務停止命令を行った訪問販売業者の有限会社スリー・Ａ（東京都大田区）に在籍し、本件と同様の勧誘方法により訪問販売を行っていました。
「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅ発電所原子炉設置変更許可処分及び核燃料サイクル開発機構高速増殖原型炉もんじゅ原子炉設置変更許可処分に対する異議申立て」に対する決定について2008年03月27日 経済産業省より「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅ発電所原子炉設置変更許可処分及び核燃料サイクル開発機構高速増殖原型炉もんじゅ原子炉設置変更許可処分に対する異議申立て」に対する決定について発表がありました。 原子力安全・保安院は、行政不服審査法の規定に基づき昭和６１年５月２０日付けで内閣総理大臣に提出された「原子炉設置変更許可処分についての異議申立書」及び平成１４年１２月２７日付けで経済産業大臣に提出された「もんじゅ設置変更許可処分異議申立書」について審査を行った結果、昨日、当該異議申立てを棄却する旨を決定し、決定書の謄本を異議申立人宛に送付しましたので、お知らせします。
ＪＭＴＲ株式会社の産業活力再生特措置法に基づく経営資源再活用計画の認定について2008年03月27日 経済産業省よりＪＭＴＲ株式会社の産業活力再生特措置法に基づく経営資源再活用計画の認定について発表がありました。 ＪＭＴＲ株式会社から３月２１日付けで提出された「経営資源再活用計画」について、産業活力再生特別措置法で定める認定要件を満たすと認められるため、平成２０年３月２６日付けで「経営資源活力用計画」の認定を行いました。
年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所における受付件数について2008年03月26日 産科医療機関の実態調査について2008年03月26日 東京都における一酸化炭素中毒事故について2008年03月25日 経済産業省より東京都における一酸化炭素中毒事故について発表がありました。 ３月２２日（土）、東京都において、家庭用こんろの上に自家製スモーカー（燻製器）を乗せて点火使用中、誤って密閉状態で使用したことから一酸化炭素による中毒事故（軽症２名）が発生した旨の報告がありました。
離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数について2008年03月25日 厚生労働省より離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数について発表がありました。 社会保険庁では、平成１８年１０月から、全国の社会保険事務所、年金相談センター及び中央年金相談室（東京都杉並区社会保険業務センター内）において、離婚時の厚生年金の分割制度に関する年金相談を承っており、分割割合の範囲や、５０歳以上の方には分割後の年金見込額など、年金分割のための情報提供を行っております。 また、平成１９年４月からは、年金分割の請求書（標準報酬改定請求書）の受付を行っております。 全国の社会保険事務所等で承ったこの制度に関する年金相談、情報提供の請求および年金分割の請求件数は、次のとおりです。
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正について2008年03月24日 経済産業省より外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正について発表がありました。 経済産業省では大量破壊兵器及び通常兵器の不拡散の観点から、安全保障に係る輸出管理を行ってきたところだが、今般、我が国を含めた主要国が参加する国際輸出管理レジーム会合における合意事項等を着実に実施するため、外国為替令別表及び輸出貿易管理令別表第一等の改正を行うことにより、輸出規制の対象となる技術及び貨物の追加・削除等を行うもの。
株式会社ミカドに対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求について2008年03月24日 経済産業省より株式会社ミカドに対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求について発表がありました。 中小企業庁は、株式会社ミカドに対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので、本日、公正取引委員会に対して、同法第６条に基づく措置請求を行った。
マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の国際標準化提案の採択について2008年03月21日 経済産業省よりマテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の国際標準化提案の採択について発表がありました。 経済産業省は、マテリアルフローコスト会計について、平成１９年１１月１６日付で国際標準化機構に対して国際標準化に向けた作業開始の提案を行いましたが、本日（平成２０年３月１９日付）、環境マネジメント分野の専門委員会（ＩＳＯ／ＴＣ２０７）の幹事国であるカナダから、加盟国の投票の結果、同会計の規格化作業の開始が採択された旨通報を受けました。
特定商取引法違反事業者に対する行政処分について2008年03月21日 経済産業省より特定商取引法違反事業者に対する行政処分について発表がありました。 経済産業省は、ミシン等の訪問販売業者であるJUKI家庭製品株式会社（東京都府中市）に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第８条１項の規定に基づき、本年３月２０日から９月１９日までの６か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じました。
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付先の決定について2008年03月19日 経済産業省より戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付先の決定について発表がありました。 中心市街地において民間事業者が行う施設整備事業及び活性化事業に対し、実施に要する経費の一部を国が補助することによって、中心市街地活性化の実効性をより一層高めることを目的とする戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（１２月１１日～１月１０日に公募申請があったもの）について、補助金の交付先を決定いたしました。
第1回社会保険庁年金作品コンクールの表彰について2008年03月19日 社会保険庁より第1回社会保険庁年金作品コンクールの表彰について発表がありました。 １． 目的
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について2008年03月18日 中部電力㈱浜岡原子力発電所１号機における復水タンクの腐食について2008年03月18日 経済産業省より中部電力㈱浜岡原子力発電所１号機における復水タンクの腐食について発表がありました。 原子力安全・保安院は、本日、中部電力㈱から、浜岡原子力発電所１号機の復水タンクの腐食について報告を受けたのでお知らせ致します。
2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況及び対応について（第2報)2008年03月17日 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」の改定について2008年03月17日 経済産業省より「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」の改定について発表がありました。 昨年６月の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の改正に伴い、同法に基づく「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」について、所要の改定を行うもの。
実用発電用原子炉に係る平成１９年度第３四半期の使用前検査及び燃料体検査の合格並びに定期検査及び一部使用承認申請に伴う立入検査の結果について2008年03月14日 経済産業省より実用発電用原子炉に係る平成１９年度第３四半期の使用前検査及び燃料体検査の合格並びに定期検査及び一部使用承認申請に伴う立入検査の結果について発表がありました。 電気事業法第１０７条の３第１項の規定に基づき、平成１９年度第３四半期の実用発電用原子炉に係る使用前検査及び燃料体検査の合格並びに定期検査及び一部使用承認申請に伴う立入検査の結果について、本日開催の原子力安全委員会に別添のとおり報告しましたので、お知らせします。
電気事業法に基づく定期安全管理審査について（平成１９年度第３四半期分）2008年03月14日 経済産業省より電気事業法に基づく定期安全管理審査について（平成１９年度第３四半期分）について発表がありました。 電気事業法第１０７条の３第１項の規定に基づき、平成１９年度第３四半期の実用発電用原子炉に係る定期安全管理審査の結果について、原子力安全委員会へ報告を行うので、お知らせします。
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付先の決定について2008年03月13日 経済産業省より戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付先の決定について発表がありました。 中心市街地において民間事業者が行う施設整備事業及び活性化事業に対し、実施に要する経費の一部を国が補助することによって、中心市街地活性化の実効性をより一層高めることを目的とする戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（１２月１１日～１月１０日に公募申請があったもの）について、補助金の交付先を決定いたしました。
平成２０年度予算に係る中小企業ものづくり人材育成事業（工業高校等実践教育導入事業）の公募について2008年03月13日 経済産業省より平成２０年度予算に係る中小企業ものづくり人材育成事業（工業高校等実践教育導入事業）の公募について発表がありました。 経済産業省中小企業庁では、地域の産業界と専門高校、行政等が連携して、学校への企業技術者の講師派遣、生徒や教員の企業研修等を行うことにより、専門高校の実践的な人材育成プログラムの充実を支援することを目的とする「工業高校等実践教育導入事業」の公募を行います（公募期間：平成２０年３月１２日（水）～平成２０年４月１４日（月））。
「１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について2008年03月12日 経済産業省より「１人１日１㎏のＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業について発表がありました。 チーム・マイナス６％では、ホームページに特設サイト「めざせ！１人、１日、１kg ＣＯ２削減」を設け、「私のチャレンジ宣言」の受付等を行っています。この取組に多くの国民が御参加いただけるよう、「１人１日１kgのＣＯ２削減」応援キャンペーンを開始しましたので、お知らせします。このキャンペーンに御参加いただける協賛企業を募集したところ、新たに１社から協賛の申し出がありましたので、お知らせいたします。引き続き、協賛いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。
「商品先物取引 特別無料電話相談」の実施について2008年03月12日 経済産業省より「商品先物取引 特別無料電話相談」の実施について発表がありました。 当省所管の日本商品先物協会が、「商品先物取引 特別無料電話相談」を下記のとおり実施することとしています。
建設中の泊発電所３号炉におけるアクシデントマネジメント検討報告書及び確率論的安全評価報告書の受領について2008年03月11日 経済産業省より建設中の泊発電所３号炉におけるアクシデントマネジメント検討報告書及び確率論的安全評価報告書の受領について発表がありました。 原子力安全・保安院は、本日、北海道電力㈱から、建設中の泊発電所３号炉におけるアクシデントマネジメント検討報告書及び確率論的安全評価報告書について報告を受けたのでお知らせ致します。
「若年層」を対象とした地球温暖化問題に関する広報・調査事業（｢オピニオンリーダー｣による国民意識の高揚）について2008年03月11日 経済産業省より「若年層」を対象とした地球温暖化問題に関する広報・調査事業（｢オピニオンリーダー｣による国民意識の高揚）について発表がありました。 流行の中心に位置し、次世代の経済・消費活動を規定する「若年層」を主たる対象とした地球温暖化問題に関する国民の意識改革・気運高揚を目的として、若者のオピニオンリーダーを登用した、広報・啓発事業と同時に意識調査等を行い、地球温暖化問題に関する効果的・効率的な意識改革等の手法を探りますので、お知らせいたします。
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について2008年03月10日 経済産業省より特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について発表がありました。 近年、高齢者等に対し、個別の契約ごとに与信を行う個別クレジットを利用した訪問販売などによる被害が深刻化しています。中でも、執拗な勧誘を断り切れないまま、大量の購入契約を結ばされる事例や、これらの悪質な勧誘販売行為を助長するクレジット会社の不適正与信あるいは過剰与信の事例が目立っています。また、インターネット通信販売などの新しい分野においては、返品を巡ってのトラブルや、不当請求の手段となる迷惑広告メールの問題、クレジットカード情報の漏えいなど、多くの消費者被害が発生しています。
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について2008年03月10日 年金時効特例法に基づく支払手続受付と支払決定等の状況について2008年03月07日 ㈱小原商店製動物駆逐用煙火「轟音玉」の取扱いに係る注意喚起について2008年03月07日 経済産業省より㈱小原商店製動物駆逐用煙火「轟音玉」の取扱いに係る注意喚起について発表がありました。 １．昨年１月以来、鳥獣等の動物駆逐に用いられる煙火（㈱小原商店製「轟音玉」）の使用中、手中で破裂、負傷する火薬類の事故が４件発生しています。
「日雇派遣指針」の公布について2008年03月06日 社会保険庁より「日雇派遣指針」の公布について発表がありました。 厚生労働省において「日雇派遣指針」が公布されましたが、健康保険法における日雇特例被保険者とは、以下のとおりとなっておりますので、事業主及び日雇労働者の皆様は、必要な手続き等を適切に行っていただくようお願いいたします。
知的財産に関する「日中韓中小企業支援セミナー」の開催について2008年03月06日 経済産業省より 知的財産に関する「日中韓中小企業支援セミナー」の開催について発表がありました。 特許庁では、３月１０日（月）、韓国特許庁及び中国国家知識産権局との共催で「日中韓中小企業支援セミナー」を開催しますので、お知らせします。
「乳母車」のＳＧ基準見直し状況について2008年03月05日 経済産業省より「乳母車」のＳＧ基準見直し状況について発表がありました。 経済産業省が財団法人製品安全協会に対し「乳母車」のＳＧ基準見直しを要請していたところ、同協会は３月４日、見直し状況の経過報告を公表しました。
「事業主」及び「日雇労働者」の皆様へ2008年03月05日 社会保険庁より「事業主」及び「日雇労働者」の皆様について発表がありました。 厚生労働省において「日雇派遣指針」が公布されましたが、健康保険法における日雇特例被保険者とは、以下のとおりとなっておりますので、事業主及び日雇労働者の皆様は、必要な手続き等を適切に行っていただくようお願いいたします。
山形県における一酸化炭素中毒事故について2008年03月04日 経済産業省より山形県における一酸化炭素中毒事故について発表がありました。 ２月２９日（金）、山形県の一般住宅において、入浴中に１名が一酸化炭素中毒（軽症）となる事故が発生した旨報告がありました。
2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況及び対応について2008年03月04日 商品取引員に対する行政処分について2008年03月03日 経済産業省より商品取引員に対する行政処分について発表がありました。 商品取引員（アスカフューチャーズ株式会社（本社：東京都中央区）、ジャイコム株式会社（本社：東京都中央区））に対して行った立入検査等の結果、商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。処分の概要は下記のとおりである。
政府管掌健康保険の介護保険料率について2008年03月03日 最近の記事
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