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ニュース

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第3条第1項第4号の確認(中間物の製造確認)の取消処分について

2008年09月30日

経済産業省より化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第3条第1項第4号の確認(中間物の製造確認)の取消処分について発表がありました。

明成化学工業株式会社は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)第3条第1項第4号の規定に基づく確認(中間物の製造確認)を受ける前に確認対象となるべき新規化学物質2物質を製造し、その後中間物の確認を受けていたことが判明しました。
このため、環境省、厚生労働省及び経済産業省は、化審法第3条第3項の規定に基づき当該確認を取り消すとともに、同社に対し法令遵守の徹底及び再発防止に向けた対応について指導を行いました。


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平成20年10月から地方厚生(支)局の組織が変わります

2008年09月30日

厚生労働省より平成20年10月から地方厚生(支)局の組織が変わることについて発表がありました。

地方厚生(支)局は、社会保険庁の再編成に伴い、平成20年10月から新たな事務の移管が行われ、組織が変わります。


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年金生活情報について

2008年09月29日

社会保険庁より年金生活情報について発表がありました。

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消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について

2008年09月29日

経済産業省より消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について発表がありました。

消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について公表するもの。


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第1回グリーンITアワードの受賞結果について

2008年09月26日

経済産業省より第1回グリーンITアワードの受賞結果について発表がありました。


第1回グリーンITアワードについて、このたび審査が終了し、経済産業大臣賞、商務情報政策局長賞が決定しましたので、その結果を報告します。


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国民年金保険料収納業務の民間委託について

2008年09月26日

社会保険庁より国民年金保険料収納業務の民間委託について発表がありました。

社会保険庁では、以下の185ヶ所の社会保険事務所の管内において、国民年金保険料が未納となっている方に対して電話や文書、戸別訪問による納付督励及び保険料の収納業務について、民間委託を実施しています。これは、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、従来、官が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を広げ、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指す「市場化テスト事業」として導入されたもので、社会保険庁(地方社会保険事務局)から委託を受けた民間事業者が国民年金保険料の納付のご案内を行っております。

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平成20年度「均等・両立推進企業表彰」表彰企業決定について

2008年09月25日

厚生労働省より平成20年度「均等・両立推進企業表彰」表彰企業決定について発表がありました。

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スーパー早期審査の試行開始について

2008年09月25日

経済産業省よりスーパー早期審査の試行開始について発表がありました。

特許庁は、ユーザの求めるタイミングで早期に権利化が行える審査体制の構築に向け、現行の早期審査よりも更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度を創設し、本年10月1日から試行を開始します。

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「平成20年度 健康保険被保険者実態調査 調査票等作成支援システム」について

2008年09月24日

厚生労働省より「平成20年度 健康保険被保険者実態調査 調査票等作成支援システム」について発表がありました。

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柏崎刈羽原子力発電所の基準地震動の見直しに係る東京電力からの報告について

2008年09月24日

経済産業省より柏崎刈羽原子力発電所の基準地震動の見直しに係る東京電力からの報告について発表がありました。

「平成19年新潟県中越沖地震」を受け、「柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準地震動に係る報告書」が、東京電力株式会社より原子力安全・保安院へ提出されましたので、お知らせします。なお、本件は本年5月22日に提出のあった報告書を補正したものです。

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「平成20年派遣労働者実態調査」について

2008年09月22日

厚生労働省より「平成20年派遣労働者実態調査」について発表がありました。

産業構造が変化し、就業形態が多様化する中、派遣労働は原則自由化となったことにより、派遣労働者はさらに増加し、派遣労働へのニーズや派遣労働者の状況も変化しています。

派遣労働は、雇用者と使用者が違うため、事業所と直接雇用関係のある労働者とは違った問題が生じているといわれます。こうしたことから、派遣先事業所の雇用の変化や派遣労働者への対応状況とともに、派遣労働者の就業の経歴や意識、賃金等の就業条件、教育訓練等の労働の実態を把握し、今後の派遣制度の在り方について検討することを目的として、この調査を実施するものです。


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第6回知的財産保護官民合同訪中代表団(実務レベル)の派遣について

2008年09月22日

経済産業省より第6回知的財産保護官民合同訪中代表団(実務レベル)の派遣について発表がありました。


国際知的財産保護フォーラムと我が国政府は、平成20年9月22日(月)から25日(木)にかけて、第6回知的財産保護官民合同訪中代表団(実務レベル)を北京に派遣する。
 知的財産保護に関係する中国政府機関に対して、「協力」と「要請」をテーマに、執行能力の強化に資する協力のあり方について意見交換を行うとともに、制度面・運用面での改善を要請する。
 今回の派遣結果は、11月中旬に予定しているハイレベルの官民合同訪中代表団の北京派遣に反映することとしている。


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平成20年度情報化月間(10月1日~10月31日)について 「Global、Open、Green!」~世界につながる、世界を変える日本のIT~

2008年09月19日

経済産業省より平成20年度情報化月間(10月1日~10月31日)について 「Global、Open、Green!」~世界につながる、世界を変える日本のIT~発表がありました。

経済産業省をはじめとする関係6府省(内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省)は、毎年10月を情報化月間と定め、情報化に関する普及・啓発を重点的に行っています。この度、平成20年度情報化月間のテーマ、開催行事、本年度の情報化促進貢献個人・企業等・情報処理システムに関する表彰等を決定しました。

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西部瓦斯株式会社のガス料金引き下げ届出等について

2008年09月19日

経済産業省より西部瓦斯株式会社のガス料金引き下げ届出等について発表がありました。


9月16日に西部瓦斯株式会社から経済産業大臣に対して、ガス事業法第17条第4項の規定に基づくガス料金引き下げ等に関する届け出がなされた。なお、併せて同法同条第7項に基づく選択約款及び同法第22条第2項の規定に基づく託送供給約款の届け出もなされた。今般届け出られた各種料金は、11月1日から適用されるものとして届け出がなされており、お知らせするもの。

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平成20年度老人保健健康増進等事業の追加募集(お知らせ)について

2008年09月18日

厚生労働省より平成20年度老人保健健康増進等事業の追加募集(お知らせ)について発表がありました。


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原子力発電所における定期安全管理審査の評定結果の通知について

2008年09月18日

経済産業省より原子力発電所における定期安全管理審査の評定結果の通知について発表がありました。


電気事業法第55条第6項で準用する第50条の2第5項の規定に基づき、独立行政法人原子力安全基盤機構から審査結果の報告があった定期安全管理審査について、同法第55条第6項で準用する第50条の2第6項の規定に基づき評定を実施し、その結果を通知しましたので報告します


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事故米転用問題に関する中小企業者への金融支援対策について

2008年09月17日

経済産業省より事故米転用問題に関する中小企業者への金融支援対策について発表がありました。


今般の事故米転用問題において、食品加工業者・酒造業者などの幅広い中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の問題で影響を受ける中小企業者を対象に以下の措置を講じることとしましたので、お知らせします。
①特別相談窓口の設置
②政府系中小企業金融機関によるセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の適用
③政府系中小企業金融機関における既往債務の返済条件緩和等の対応


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第12回社会保障審議会少子化対策特別部会の開催について

2008年09月17日

厚生労働省より第12回社会保障審議会少子化対策特別部会の開催について発表がありました。


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福祉行政報告例(平成20年6月分概数)について

2008年09月16日

厚生労働省より福祉行政報告例(平成20年6月分概数)について発表がありました。


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日本原燃(株)再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉Aにおけるガラスの流下停止について(第2報)

2008年09月16日

経済産業省より日本原燃(株)再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉Aにおけるガラスの流下停止について(第2報)発表がありました。

原子力安全・保安院は、本日、日本原燃㈱から、日本原燃(株)再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉Aにおけるガラスの流下停止について(第2報)を受けたのでお知らせ致します。

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「平成20年度能力開発基本調査」について

2008年09月12日

厚生労働省より「平成20年度能力開発基本調査」について発表がありました。

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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成19年度)

2008年09月12日

経済産業省より家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成19年度)発表がありました。


平成19年度における家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況を取りまとめたので、その旨を公表する。


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介護保険事業状況報告(暫定)(平成20年1月分)について

2008年09月11日

厚生労働省より年介護保険事業状況報告(暫定)(平成20年1月分)について発表がありました。

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ダガーナイフをはじめとして凶器として使用されるおそれのある刃物の製造、販売及び輸入に関する実態調査の結果について

2008年09月11日

経済産業省よりダガーナイフをはじめとして凶器として使用されるおそれのある刃物の製造、販売及び輸入に関する実態調査の結果について発表がありました。


6月16日付けで関係業界に対して要請したダガーナイフをはじめとして凶器として使用されるおそれのある刃物の製造、販売及び輸入に関する実態調査について、結果をとりまとめました。


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年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の受付件数について

2008年09月10日

社会保険庁より年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の受付件数について発表がありました。

年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所における受付件数については、以下のとおりです。


9月7日までの累計
合計 68,720件 (厚生年金 29,190件、国民年金 39,530件)

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「日米投資イニシアティブセミナーin静岡」開催について

2008年09月10日

経済産業省より「日米投資イニシアティブセミナーin静岡」開催について発表がありました。


本年10月30日、静岡県にて「日米投資イニシアティブセミナーin静岡」を開催いたします。本セミナーは、日米のビジネス環境や実際に日本に投資した体験談等、日本でのビジネスを考える外資系企業や海外とのビジネスパートナーシップを考える日本企業にとって有益となる情報を提供するとともに、対日投資に対する理解を深めるためのものです。

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身体障害者補助犬法ホームページについて

2008年09月09日

厚生労働省より身体障害者補助犬法ホームページについて発表がありました。


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東京都における火災事故について

2008年09月09日

経済産業省より東京都における火災事故について発表がありました。


9月7日(日)、東京都において、需要家が自ら設置した瞬間湯沸器により漏えいしたガスに着火し、当該湯沸器の電池ケース等を焼損した事故(人損なし)が発生した旨の報告がありました。


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救急の日及び救急医療週間について

2008年09月08日

厚生労働省より救急の日及び救急医療週間について発表がありました。

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東京都における一酸化炭素中毒事故について

2008年09月08日

経済産業省より東京都における一酸化炭素中毒事故について発表がありました。

8月4日(月)、東京都の一般業務用建物において一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生した旨の報告がありました。

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第11回社会保障審議会少子化対策特別部会の開催について

2008年09月05日

厚生労働省より第11回社会保障審議会少子化対策特別部会の開催について発表がありました。

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再処理施設に関する設計及び工事の方法の認可について(独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所)

2008年09月05日

経済産業省より再処理施設に関する設計及び工事の方法の認可について(独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所)発表がありました。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第45条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設に関する設計及び工事の方法の認可をしましたので、お知らせします。

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企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画(基本計画)の第8号同意に係る基本計画の発表について

2008年09月04日

経済産業省より企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画(基本計画)の第8号同意に係る基本計画の発表について発表がありました。

標記の基本計画について、9月2日(火)16:00から、二階経済産業大臣から各自治体代表(知事等)に対して主務大臣による第8号の同意書を交付することから、交付終了後、基本計画の概要について各地域の代表者から発表を行うもの。

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免状を持たない者による液化石油ガス設備工事に関する(株)ミツウロコに対する厳重注意について

2008年09月04日

経済産業省より免状を持たない者による液化石油ガス設備工事に関する(株)ミツウロコに対する厳重注意について発表がありました。

原子力安全・保安院は、株式会社ミツウロコ(液化石油ガス販売事業者)の職員が、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定する液化石油ガス設備士免状を有せずに、液化石油ガス設備の工事の作業を約2年間計182件行っていたことが判明したことから、同社に対し厳重注意しましたので、お知らせします。

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特別障害給付金の運用状況について

2008年09月03日

社会保険庁より特別障害給付金の運用状況について発表がありました。


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平成20年度 高圧ガス保安活動週間について

2008年09月03日

経済産業省より平成20年度 高圧ガス保安活動週間について発表がありました。

民間事業者等の高圧ガス保安に関する活動を促進し、もって高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保することを目的として、各地の実情に即した行事を行い、高圧ガス保安意識の高揚及び保安活動の促進を図るため、原子力安全・保安院は高圧ガス保安活動促進週間実施要領を作成し、各産業保安監督部・支部、那覇産業保安監督事務所、都道府県、高圧ガス保安協会に通知する。

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平成20年8月28日からの愛知県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について

2008年09月02日

経済産業省より平成20年8月28日からの愛知県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について発表がありました。

上記災害の発生につき、愛知県での災害救助法の適用を踏まえ、愛知県内において被災中小企業者対策として以下の措置を講じますので、お知らせします。
①特別相談窓口の設置
②政府系中小企業金融機関による災害復旧貸付の適用
③政府系中小企業金融機関における既往債務の返済条件緩和等の対応
④小規模企業共済災害時即日貸付の適用


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核燃料物質の加工の事業の変更許可について(三菱原子燃料株式会社)

2008年09月02日

経済産業省より核燃料物質の加工の事業の変更許可について(三菱原子燃料株式会社)発表がありました。

三菱原子燃料株式会社から申請のあった核燃料物質の加工の事業の変更許可について、審査を行った結果、許可の基準に適合していると認められ、原子力委員会及び原子力安全委員会より許可の基準の適用について妥当なものと認める旨の答申を得、また、文部科学大臣との協議が整ったことから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第1項の規定に基づき、三菱原子燃料株式会社に対し、核燃料物質の加工の事業の変更の許可を行いましたのでお知らせします。

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原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業対策の実施について

2008年09月01日

経済産業省より原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業対策の実施について発表がありました。

原油・原材料価格が高騰する中、中小企業は価格転嫁をすることが困難であり、収益が圧迫されている状況を踏まえ、「原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策」(20.8.5)及び「安心実現のための総合対策」(20.8.29)に則って、以下の項目を本日より実施します。

1.買いたたきの具体的内容の明示
原油・原材料価格高騰時における買いたたきの具体的内容を明示した大臣通達文書を、事業者団体等(約600の親事業者及び下請事業者団体)に発出し、親事業者及び下請事業者双方に周知。

2.特別事情聴取の実施
下請代金法に基づく検査の結果、同様の指摘を2回連続で受けている親事業者、調査票や改善指導報告書が未提出である親事業者に対し、特別に事情聴取を実施。

3.特別立入検査の実施
原油・原材料の価格高騰の影響が強い業種に属する約100の親事業者に対し、買いたたきなどを行っていないかをチェックするための立入検査を実施。

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平成20年8月28日からの愛知県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について

2008年09月01日

経済産業省より平成20年8月28日からの愛知県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について発表がありました。


上記災害の発生につき、愛知県での災害救助法の適用を踏まえ、愛知県内において被災中小企業者対策として以下の措置を講じますので、お知らせします。
①特別相談窓口の設置
②政府系中小企業金融機関による災害復旧貸付の適用
③政府系中小企業金融機関における既往債務の返済条件緩和等の対応
④小規模企業共済災害時即日貸付の適用

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