社会保険就業規則コンサルタント、社労士(社会保険労務士)のスペシャリストANGELO

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相談事例
社会保険

パートの加入基準加入日の問題社会保険の脱退

【パートの加入基準】
Q 主婦のパートでも正社員と同じ時間働いている場合など社会保険に入れなくてはいけないと聞いたのでそのようにしようとしたところ、年収が103万以下なので配偶者の扶養に入ると言う。それでいいのだろうか?
A これには非常に多い2つの勘違いがあり、まず税法と社会保険法の区別を知らない所から生まれる。103万以下を扶養控除の対象とするのは税法で、社会保険法では、130万未満が扶養となるかどうかのボーダーラインとなる。
 しかし、このケースのように原則として1日(または1週間)の労働時間及び1ヶ月の労働日数が正社員のおおむね4分の3以上であれば、年収が130万未満でパートやアルバイトという名称でも社会保険に加入しなくてはならない。
 この要件を満たさない場合は年収が130万未満ならば被扶養配偶者となるのである。現在、この4分の3の基準を2分の1に引き下げ、新たに収入要件として年収65万以上であれば社会保険に加入するとする案が検討されており、パート従業員を会社の戦力として本格的に活用できるような体制を整えていく必要があるだろう。
 また、懲戒解雇した従業員であっても、たとえば腹立ちのあまり失業給付に必要な書類を準備しない、などということは許されないことを付け加えておく。
Q 当社では6名ほどパート社員を雇っているのですが、特に希望がない限り社会保険には加入させていません。当人達も保険料の高さから敬遠しており、会社としても負担しなくてすみますし…、問題ありませんよね?
A いえいえ、それはいけません。パート社員にも社会保険は適用されますし、一定の基準に該当すれば、一般の従業員と同様に強制加入となります。本人の希望がどうとか、会社側の都合がどうとかで左右されるものではないのです。
 御社に限らず、この傾向は多くの会社で見られますが、非常に残念なことです。『社会保険は相互扶助の精神で成り立っている』ということを、もう一度じっくり理解し、その責任と義務を果たしてもらいたいものです。

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【加入日の問題】
Q うちは3カ月後の見習い期間終了後に社会保険に加入させることにしているのに、なぜ最初から加入させたのか!
A これはその会社の社長が、斎藤事務所に怒りの電話を掛けてきたケースである。
 当方の担当者にも聞き、会社の実情も調べてみると、どうやらこの会社では見習い期間中は別の帳簿で処理し、3カ月後から正規の帳簿にして、社会保険もそのときから加入として当事務所に連絡してきていたため、当方もこれまで気づかなかったのだが、たまたま会社の事務員がうっかり実際の入社日で当方に連絡してきて、当方もそのまま手続きした件について文句を言ってきたものとわかった。
 電話で怒鳴りあいの大ゲンカをした後、即刻受託を解除したのだが、私の専門である人使いの問題からすれば、3カ月間の社会保険料その他の経費節約というメリットと、このような不正を平気で行う会社に対する不信感というデメリットを天秤に掛けたなら、果たしてどちらに傾くのだろう。
 もちろん良い人材は来ないだろうし、来ても会社の実態が分かれば去るだろう。『金も人も大事だが、どちらをより大切にするかで一流経営者か三流経営者かに分かれる』という箴言があるが、考えさせられるケースであった。

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【社会保険の脱退】
Q 今後、社会保険料はどんどん上がっていくと聞きました。年金をもらえる額も今より減らされると新聞などで聞いています。どうせなら、社会保険を脱退しようとも考えています。そんなことできるのでしょうか?
A それは原則できません。社会保険の適用事業所であるならば、倒産や廃業などの理由でない限り社会保険の脱退は原則できないことになっています。
 年金は確かに現在もらっている方に比べたら減少する可能性はあります。毎月の保険料もこの先2025年まで段階的に上がっていく方針のようです。
 確かに今までの政府の対応のまずさなどは許しがたいものがありますが、それを差し引いても社会保険という制度は素晴らしいものです。
 経営者として社会的責任がある以上、どうか自分の利益だけを考えるような浅はかな考えは捨て去ってください。
 国民全体が保険という形で税金を納めることによって、気軽に最先端の医療が受けられるのです。若い世代が税金を納めることによって働けなくなったご老人が年金をもらいながら生活ができるのです。
 このように社会保険の大原則「一人は万人のため、万人は一人のため」という精神を、多くの従業員の生活を預かっている経営者は真摯に理解していなければいけません。
 それに社会保険に加入していない事業場にいい人材などなかなか来ません。社会的使命の大きい大企業において社会保険に加入していない企業などありません。会社の発展を第一に考えるのであれば、そんな浅はかな小さな考えを起こす前にもっと大切な事に目を向けてください。

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